小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報保護法が改正され，地方公共団体の執行機関には新たな個人情報保護法の規定が直接適用されることとなりました。 しかし，地方議会は，国会や裁判所と同様，改正法の適用対象外とされており，議会における個人情報の取扱いは，法形式や規律の内容も含め，その自律的な対応に委ねることとされております。
令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報保護法が改正され，地方公共団体の執行機関には新たな個人情報保護法の規定が直接適用されることとなりました。 しかし，地方議会は，国会や裁判所と同様，改正法の適用対象外とされており，議会における個人情報の取扱いは，法形式や規律の内容も含め，その自律的な対応に委ねることとされております。
（３） 利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又 は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 （４） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報 を利用してはならない。
消防団員の報酬につきましては，平成２３年に発生いたしました東日本大震災を契機として，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律，いわゆる消防団強化法が制定され，国及び地方公共団体は，消防団員の充実強化を図るため必要な措置を講ずることとされました。全国的にも消防団員は減少傾向にあり，本市においても，緩やかではありますが，減少傾向にあるのは御承知のとおりでございます。
これら市街地の再生事業を取り扱うに当たりましては，前段申し上げましたように，まずは地権者とそれから地方公共団体（小松島市役所），それからデベロッパー（開発者）等の３者が協力して取り組むことが原則となっておりますし，それが一番肝要なことだと思っております。
地域，学校と連携し，部活動支援に取り組むとともに，地域移行に関する国の動向や他の地方公共団体の状況を注視しながら，体制整備を整えてまいりたい」とお答えいただきました。 まず，国としては来年度から段階的な地域移行をはじめ，休日については３年間をかけて完全な移行を目指しています。
た┃ ┃ │ │ │直し方式で借り入 │だし，市財政の都合に┃ ┃ │ │ │れる政府資金及び │より据置期間及び償 ┃ ┃退職手当債借換債 │ 116,000│普通貸借又│地方公共団体金融 │還期限を短縮し若し ┃ ┃ │ │は証券発行│機構資金につい │くは繰上償還又は低 ┃ ┃ │
このことは，ちょうど通告を出して資料を探しておったんですけれども，国土交通省から出されているブロック塀の安全対策にかかる地方公共団体の取組事例集というので，徳島市と美波町とともに小松島市の取組が紹介されておりました。
御質問の会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関しましては，地方自治法上はフルタイム会計年度任用職員には支給できることにはなっておりますが，国から示されております事務処理マニュアルでは，支給しないことが基本とされておりまして，各地方公共団体の期末手当の定着状況等を踏まえた上で，検討課題というふうにこの事務処理マニュアルではされておりますことから，本市におきましては，今後の国の動向等を十分注視しながら，
） 各2通 3 証拠説明書（正本・副本） 2通 4 代理人指定書 1通 ─────────────────────────────────────────── 報告第１０号 令和３年度小松島市健全化判断比率の報告について 令和３年度小松島市健全化判断比率について，地方公共団体
資源の有効な利用の促進に関する法律第９条には、地方公共団体はその区域の経済的、社会的諸条件に応じて資源の有効な利用を促進するよう努めなければならないと定められております。また同法の改正により、平成１３年４月から、メーカー側に一部の資源ごみにつきましては識別マークの表示が義務づけられ、ごみを出すときの分別が容易になっております。
地方公共団体における文化財保護の事務は教育委員会の所管とされていますが，条例により地方公共団体の長が担当できるようになるとありますけれども，私は市長部局が担当したほうがよいと思いますが，市長の考えをお聞きいたします。
昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ，令和３年３月定例会議の予算決算常任委員会において御要望をいたしました，地方公共団体が単独事業として，緊急的に河川のしゅんせつを実施できるよう，総務省において創設されました緊急浚渫推進事業を活用し，流域合流での洪水対策に取り組むため，神田瀬川の支流である大瀬川と新堀川の支流である広見川の治水対策に取り組まれたと思います。
プラスチックの資源循環においては，製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全般で，事業者，消費者，国，地方公共団体など，全ての主体による３Ｒ＋リニューアブル，いわゆる再生可能資源への代替の取組を促進するものであります。
議案第５０号の徳島県市町村総合事務組合規約の変更につきましては，同組合を組織する地方公共団体の１つが解散したことから，同団体を規約から削除する旨の規約の変更に際し，関係団体の協議に必要となります議会の議決を求めるものであります。
自治体オンライン手続推進事業でございますが、他の市町村の動向でございますけれども、この事業はデジタル基盤改革支援補助金というのを使おうとしておるところでございますが、この補助金の取りまとめをしておるのは県ではありませんで、地方公共団体情報システム機構というところが、国が支出したこの補助金を扱っておりまして、この機構はマイナンバーの発行でありますとか運営管理をしておるところでございまして、そちらの取りまとめですので
この個人住民税の減収補てん特例交付金につきましては，個人住民税における住宅借入金等の特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補填するために，各地方公共団体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として算定されたものというふうになっております。
令和２年７月に発出された総務省自治行政局長通知、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてを踏まえ、本町でも令和３年度からデジタル時代に向けた行政手続の簡素化と町民の皆様の利便性向上を図るため、押印等の見直し作業を進めております。現在見直し中のものは４月１日から運用できる予定としており、手続の種類や内容等につきましては３月中にホームページ等で改めて広報させていただきます。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 令和３年度税制改正大綱におきまして，「令和２年度与党税制大綱において，地方公共団体 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃に対し屋外分煙施設等の整備を図るよう促したところであるが，引き続き，望まない受動喫煙 ┃ ┠…………………………
令和５年１月に予定している成人式の対象年齢は，昨年１月，法務省が公表した各地方公共団体の意向調査である成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査の結果や，徳島県内他市町村の方針の動向，着物の着付けやヘアメイクなどを行う事業者への影響を危惧した同事業者団体からの要望を受けまして，市と教育委員会とで協議し，引き続き二十歳，２０歳を対象として行うと決定したところであります。
こうした状況の中，平成１９年に制定されました本法律については，平成２６年の改正に続いて２回目の改正となり，前回の改正で定められていた地域公共交通網形成計画の名称が，今回の改正により，地域公共交通計画と改められ，地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする地域公共交通のマスタープラン的な計画という位置づけがなされ，計画策定につきましては，地方公共団体の努力義務として定められることになりました